6月28日のフォーラムで盛り上がった、「マンション管理計画認定制度」(以下、認定制度)の申請方法の続きです。マンション管理士は、自分の顧問先の管理組合から依頼を受けて、管理計画認定申請を進めることができます。その方法にいち早く取り組んでいるマンション管理士は、「マンション管理士を顧問にしている管理組合は少数なので、そのマンションは、認定を取得するのが当たり前」という思いで対応していると言います。なるほど、と思いました。今後、マンション管理士が顧問先の管理組合に申請を勧めるというケースが増えそうです。
また日本マンション管理士会連合会は、マンションの管理状況を無料で調査、診断し、共用部分の損害保険を適正にするサービスを行っています。これまでの累計診断数は1万7333棟に上ります。診断結果を基に保険会社が見積書を作りますが、契約をしない自由もあり、利用は半分程度とのことです。
そして、その診断サービスと同時に、管理計画認定支援を行う方法があります。診断申し込みは多いのですが、認定制度と同時に取り組むには、ちょっと時間が掛かるようです。診断サービス申請時に管理計画認定支援サービスを申し込むのですが、診断サービスの利用のみなら理事会決議でできるものの、「管理計画認定」の申請には総会決議が必要だからです。しかし、最初の登録は同連合会が行ってくれて、管理組合は事前確認申請ボタンを押下すればOKとのことです。これなら、全て自分たちで行うより、管理組合としても取り組みやすいと思いました。






















