リーシングMC調べ 23年春の引越シーズン賃貸市場　勤務先に近い物件を好む　テレワーク想定で部屋探しも

　リーシング・マネジメント・コンサルティング(東京都港区、齊藤晃一社長)は7月26日、「2023年引越しシーズン(1～3月)における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」をまとめた。1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の賃貸仲介店舗333社のアンケートを集計した。

　それによれば、テレワークを想定して部屋探しをしていた人の割合は、「1～2割程度」(38.1%)が最も多く、「3～4割程度」(36.9%)が続いた。「5割以上」(8.4%)とする回答もあった。社会経済活動が正常に向かっている中でもテレワークを前提とする部屋探しが根付いていることが分かった。

内見はLINEなど　一方で同社では、「駅距離が近い物件が好まれるようになった」が31.2%を占めてコロナ禍前の水準に戻りつつあるとした。テレワーク想定だけでなく、出社回数が増えることを見込んだ動きも透けて見え、単身者は「勤務先に近い物件を好む割合」(45.0%)が最も多かった。