事故物件　殺人事件、周辺家賃5%下落　毀損する価値 〝さまよう不動産〟　科学的根拠に基づく指針 急務

　厚生労働省と警察庁の調べによれば、22年に自殺した人の総数は2万1881人(前年比4.2%増)に上る。このうち53.8%が無職の人で占めている。年齢階級別にみると、50歳代が全体の18.7%で最も多く、40歳代(16.7%)が続いている。

　高齢社会に伴う独居老人の増加や、諸外国に比べて安全とされるものの、最近は凶悪事件が増加して日本の治安に対する不安も日々増している。残念ながら事故物件がなくなる可能性は皆無だ。

　不動産取引で契約を結ぶ前に事故物件であることを告げられずに、契約後にそれを知り損害賠償を求めるケースは少なくない。自殺した居住者の遺族に賃貸不能となった期間の賃料相当額を請求する訴えを起こした事例もある。心理的瑕疵(かし)は不動産取引を複雑化させている。