地方四市の賃貸住宅市場　(1)札幌市　 過熱感なく転勤者需要が増加　アットホームラボ執行役員　磐前淳子氏に聞く

　国土交通省が9月19日に発表した基準地価(都道府県地価調査)は、地価の強含みが地方に広く波及している。中でも地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)は全用途平均・住宅地・商業地はいずれも11年連続で上がり、その上昇率も拡大し、東京圏に負けないおう盛な需要を印象付ける。地方四市の賃貸住宅市況を、アットホームラボ執行役員でデータマーケティング部部長の磐前淳子氏に聞いた。今回は札幌市に焦点を当てる。

　札幌市は中央区やその隣接区の住環境と利便性が評価され、住宅地価は今回12.5%上昇している。札幌駅周辺のビジネス街ではオフィス需要も底堅く空室率も低い状態だ。再開発計画も進展している。そうした素地を受けて、賃貸住宅市場の需要でも法人需要が底堅い。

　磐前氏は、「転勤者の住まい探しが前年に比べて増えたようだ。転勤が増加していると言っている地元の不動産会社は多い。過熱感があるわけではなく、家賃水準と客付けの傾向も悪くない」と話す。