ライフルホームズ総研　地方創生3弾　鍵は「地域の希望」醸成　政治への信頼、変化が要因に

　LIFULLの社内シンクタンクであるライフルホームズ総研(島原万丈所長)は9月29日、研究報告書「地方創生の希望格差　寛容と幸福の地方論パート3」を発行した。21年より発表している地方創生に関する調査研究の第3弾。総集編とする今回は、「地域の希望」を新たな論点とし、47都道府県の〝希望の地域間格差〟について様々な視点から調査・分析を実施。「地域の希望」が寛容性との強い相関を持ち、持続的なウェルビーイングを高めることや、人口の減少がその希望を失わせる負のスパイラルを生み出すことなどを明らかにした。

　島原氏は、これまでの調査で測定された地域の幸福度は現在に照準するものだったとし、今回は「地方創生は持続的ウェルビーイングを目標にすべき」と研究の出発点を更新した点を報告。「地域の希望」は、(1)個人の持続的なウェルビーイングを高める、(2)定住意向を高め、地域へコミットする態度をポジティブなものにする――との効果を示した上で、「人口減少率が大きいほど、格差の認識が大きいほど失われていく」という地域格差の大きさを指摘した。