日管協　「賃貸住宅メンテナンス主任者制度」　一次対応に必要な知識を習得　11月6日、第1回受験申込開始

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度の申し込み受け付けを11月6日から開始する。10月24日に開かれた定例記者会で発表した。　同制度は、賃貸オーナーや入居者から賃貸住宅の建物や設備の維持・保全に関する問い合わせを受けた際に、一次対応ができるメンテナンスの基礎知識が体系的に身に付く資格。塩見会長は「構想から約3年。賃貸管理の現場で働く社員をメインターゲットとするが、誰でも受験可能とし、原状回復工事等を請け負う事業者や賃貸住宅オーナー、コールセンターのオペレーターなどの資格取得も推奨している」と話す。

　試験方式は「業界初」というIBT方式を採用。パソコンやタブレットなどを用いたインターネット完結型方式で、受験者の都合のいい時間帯に受験できるほか、試験結果が即時に分かる点が特徴だ。試験時間は120分で、問題は正誤式の100問。合格ラインは7割以上を想定している。試験期間は決済終了後より3カ月間とし、不合格の場合も期間中、何度でも受験できる。受験料は9900円(税込み、テキスト・講習動画視聴代、試験代を含む)と別途事務手数料495円。受験申し込み後にテキストが発送され、オンラインで講習動画の視聴が可能となる。

　講習動画は賃貸住宅メンテナンスの重要性や原状回復の基礎知識など全10編の構成で、ベテラン実務者が実体験を織り交ぜて解説。テキストも賃貸入居者が求めている対応策を習得できる点が特徴だ。「トイレの水が止まらない」「ガス給湯器の湯が出ない」など、「設備の不具合から思いつく原因と、求められる一次対応を図や写真を用いながら解説した。索引の専門用語からテキストを逆引きすることもでき、新入社員でも学べる内容」(事務局)という。