先日のマンションコミュニティ研究会勉強会「大規模修繕+耐震改修+エレべーター新設」の話は、専門家と共に合意形成に取り組む管理組合の力を見た気がしました。4回目のアンケートの結果、改修61%、建替え39%という数字を見て、建て替え派の人々の最終議決権はどうなったのか、ちょっと気になりました。
通常だと特別決議4分の3の賛成が必要ですが、13年の耐震改修促進法改正により、マンションの管理者等の申請に基づき、所管行政長が認定した区分所有建物については、特別決議を要する耐震改修であっても普通決議で実施することが可能となっています。この認定実績は、22年3月末時点で13件であると国土交通省の発表がありました。こうした議論は合意形成の過程が重要であり、過半数で決めることはできれば避けたいことなので、約10年間で13件という数は、その表れだろうと思いました。
発表者に聞くと、このマンションは同法第25条の認定を受けずに、特別決議で耐震改修を決めたとのことでした。建て替えの選択肢も残しながら、合意形成の過程を経てきた結果だと思います。建て替えだと5分の4の賛成が必要なので、建て替えを望む人も、合意形成の過程で、それが難しいことが理解できます。合意形成の過程をしっかり全員で共有し、最後の決断の場面では、多くの人が耐震改修工事に賛成したのだと思います。





















