住宅改良開発公社　賃貸シンポ1300人聴講　「ごちゃまぜコミュニティ」創出へ　賃貸起点で空き家、居住支援をつなぐ

　シンポジウム冒頭、稗田理事長があいさつに立ち、「賃貸住宅がまちづくりの要として、地域に開かれコミュニティの醸成力によって誰とでもつながることができる。賃貸住宅だからこそできる役割に着目し、その力を考える機会にしたい」と述べた。

　大月敏雄東京大学大学院教授による基調講演「まちの価値向上の真ん中にある賃貸」では、国内の空き家総数約850万戸のうち、5割に当たる432万戸が賃貸用、約4割がその他用途であると指摘。更に賃貸用の約9割(377万戸)が共同住宅であるとし、「日本の空き家の二大分類は、ほったらかし戸建て住宅、貸したいけど空いているアパート。日本では既存住宅に再投資がされにくい」と解説。老後の住まい方には様々な選択肢が求められており、施設と住宅の間で賃貸の多様な活用方法が有効になるとした。

　大月教授は、空家法と住宅セーフティネット法の間で、不動産仲介業、保証業、管理業を含めた居住支援の動きが進みつつあるとし、既存制度のすき間や制度の手前で不安定居住となる対象への支援など、「対象、時間、相談、地域、住宅という5つの視点から包括的居住支援が必要になる」と説明。地域の有志が集まって借り上げた「ぶんじ寮プロジェクト」などを例示し、「地域の人も含めた多様な居場所の形成が賃貸では作れる」と述べた。