事業仕分け第2弾--　住宅金融支援機構が対象に　事業資金融資は「廃止」　フラット35供給支援　必要性認める

　政府・行政刷新会議は4月23日、事業仕分け第2弾(今週のことば)をスタートした。28日までに47の独立行政法人、151の事業について実施する。事業仕分けはワーキンググループ(WG)での議論を通じて、業務の必要性や効率性などを議論。「廃止」や「事業縮減」などと判定する。併せて、行政刷新会議は、評価結果を組織のあり方や独法制度の見直しにもつなげる考え。国土交通省所管の法人では、都市再生機構や住宅金融支援機構、建築研究所など9法人、28事業が対象。同23日には、住宅金融支援機構の3事業、▽証券化支援業務▽住宅資金貸付業務▽住宅融資保険業務--を仕分けた。長期固定ローン(フラット35)を支援する証券化支援事業は必要性を認める評決となる一方、事業者への直接融資を行う住宅資金貸付業務には「廃止」という厳しい評決が下った。

　「事業そのものに対する否定的な意見は少ない」

　長期固定金利住宅ローン(フラット35)の供給支援を行う住宅金融支援機構の主要業務、証券化支援事業は、事業仕分けでもその必要性が認められた。ただし、フラット35の買取は年度の計画額に対して、実績が4割程度。これにより、12人の評価員のうち、6人が「事業縮減」と評決。リスク対応の出資金のうち、不要分は国庫に返納すべきという結論になった。