「令和時代の賃貸ビジネス」～コンサルタント沖野元の視点～　第39回　賃貸住宅は中間層の受け皿となり得るか

　　不動産経済研究所の首都圏新築分譲マンション市場動向(2023年上半期)によると、新築分譲マンションの平均価格は8873万円と、最高値を大幅に更新している。にもかかわらず契約率は節目となる70%台を保っている。

　庶民から見ると「高い」という印象しかないが、買う人がいるということになる。購入は夫婦共働きで高収入のパワーカップルや富裕層が中心となり、中間層では手が届かなくなってきている。

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