日管協　24年度重点事業　会員拡大など6点　メンテ主任者の普及に意欲

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は、12月15日に専門紙記者会に活動報告を行い、24年度の本部重点事業として6点を掲げた。継続事業は(1)会員拡大策、(2)賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度の普及・推進、(3)賃貸住宅管理業に係る法令等における会員支援、(4)賃貸住宅管理業のブランディングと人材確保に向けた取り組み――の4点。また、新たに(5)中長期運営方針の見直し及び新たな方針のとりまとめ、(6)住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援に関する研究を加えた。

　このうち会員3000社に向けた入会促進と実行性のある退会防止策の検討を最重点とした。メンテナンス主任者については制度の知名度向上やフォローアップに努める。23年11月6日に始動した同制度は累計(12月15日時点)で1万583人が受験申し込みを行い、5586人が合格。移行完了者と合わせて、有資格者は5778人となった。また、業界に関わる法令改正3点として「家電リサイクル法」「アスベスト調査の報告義務」「省エネ性能表示ラベル」を挙げ、会員向けに情報発信を強化していく考えだ。