「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　第41回　今こそ新耐震基準のグレーゾーン周知を

　令和6(2024)年は元日の能登半島地震で波乱の幕開けとなった。被災された方々にはお見舞い申し上げます。

　報道によると石川県内では16日までに2万棟を超える住宅の損壊があったことが分かった。古い木造住宅の多い地域で最大震度7では耐えられる建物も多くはないと容易に想像できる。ここまで被害が広がった要因のひとつに被災地での耐震化率の低さがあげられている。

　国土交通省の平成30年の推計値では、全国の住宅の耐震化率は87%となっている。それに対して石川県と被害が大きかった同県珠洲市の耐震改修促進計画によると、県における住宅の耐震化率は76%と低く、さらに珠洲市では51%と極端に低い数値となっている。同様に被害の大きかった輪島市では45%である。