大東建託G　「いい部屋の日」に啓発イベント　外国人住宅弱者問題の解消へ

　大東建託グループは1月18日、「住まいは人権」と題した外国人賃貸市場に関するトークイベントを開催した。「124万戸以上の賃貸住宅を管理する当社グループが、外国人住宅弱者を支援する責務がある」(同社)として「いい部屋の日」に当たる同日に初開催した。

　同社グループから石川義人氏(大東建託リーシンググローバル事業部部長)、千葉英基氏(大東建託パートナーズいい部屋サポートセンター長)、芝田薫氏(同賃貸管理部部長)が登壇。更に、日本に来る外国人の生活サポートを行うグローバルトラストネットワークス(GTN)の後藤裕幸社長を招き、外国人の住まいに関する現状や課題について議論した。

　後藤社長は、世代構成の変化や労働者不足という日本の未来図を示し、外国人人材を呼び込み、住まいの確保を促すことの重要性を指摘。「正社員待遇や転職可能な在留外国人は、日本の賃貸市場の優良顧客である」と強調した。