おとり広告　監視を強化　首都圏不動産公取協　関係団体に協力要請　インターネットなどで目立つ

　首都圏不動産公正取引協議会は、「おとり広告」の是正や事実確認への協力を求める文書を関係各所の長あてに4月16日付で発送した。今後、インターネットなどに掲載される不動産広告に対する監視を強化する考えだ。

　文書は、取引する意思がないなどの不動産広告いわゆる「おとり広告」がインターネットなどで目立っていることから、不動産業界の同協議会会員団体(22団体)長あてに、広告や景品類の提供についてのルールを定めた「公正競争規約」に関する事実確認調査への協力を要請すると同時に、「おとり広告」の是正、表示の修正、取引の変更など訂正広告の実施を周知徹底する内容だ。

　同日付で、主要なインターネット不動産情報サイト運営会社23社の代表者あてにも、不動産事業者に対し取引する意思がないなどの「おとり広告」を行わないよう周知するとともに、規約違反の是正指導及び、必要に応じておとり広告の具体的な情報を協議会に提供することを依頼した内容の文書を発送した。