日管協・家賃債務保証事業者協議会　「保証業は社会インフラの一翼」　賃借人リスク対策、より重要に

　第1部では、国土交通省住宅局安心居住推進課の巽弘樹課長補佐が、家賃債務保証業者登録制度の現況を報告した。今年2月末で登録家賃債務保証業者が101者となったことに加えて、居住支援機能のあり方を議論した3省(国交省、法務省、厚生労働省)合同会議の中間まとめの中で、大家に貸しやすい環境を整備するため「住宅確保要配慮者に対する家賃債務保証制度の充実」を図るとした方向性について言及。「詳細を示せる段階は今後だが、3月上旬に国会提出予定の住宅セーフティネット法改正案の中に示されることがポイント」と述べ、保証業者の位置付けに注視すべきと説明した。

　日管協総合研究所主任相談員の鈴木一男氏は、家賃債務保証に関するトラブル相談について紹介。同研究所に寄せられた相談件数3547件(23年4月～24年1月)のうち家賃債務保証関連は53件(約1.5%)とし、借主からの滞納督促や保証契約終了などの相談が寄せられたと説明。また、最近では「管理会社と原状回復費用について合意していない状態で保証会社より支払い請求されている」といった代位弁済の確認不足に関する相談が増加しているとした。

夜逃げ、死亡時等の対策も