「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　第47回　不動産の電子契約 お客様の要望が後押し

　デジタル改革関連法が施行されてもうすぐ2年を迎えようとしている。その一環として宅建業法も改正され重要事項説明書など宅建業者が交付すべき書類に押印が不要となり、これによって電子契約が可能となった。遅ればせながら筆者の会社でも今年から導入している。電子契約の導入状況や導入後の課題をデータで確認してみたい。

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　電子契約についての意識調査として公益財団法人不動産流通推進センターの「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書(2022年度版)」がある。電子契約解禁直後にアンケート調査したものだが、「システムの導入状況」を見ると「IT重説関連システム」の導入済みが約22%、「電子契約・電子署名システム」の導入済みが約13%だった。