区分所有法見直しなど　行政刷新会議規制・制度改革分科会　建て替え円滑化へ交渉

　政府・行政刷新会議の下に設置された規制・制度改革に関する分科会(今週のことば)はこのほど、区分所有法の見直しなど住宅・土地分野5項目を含めた67項目の規制・制度の改革に向けた、現状の対処方針をまとめた。今後、関係府省庁との交渉などを通じて、6月をメドに分科会としての最終報告をまとめる。分科会長を務める大塚耕平・内閣府副大臣は会合後の会見で最終報告に向け、「関係省庁との交渉の結果、対応が決まるものや政務レベルで検討を続けるもの、論点整理にとどめるものも出てくる」と話した。現状の対処方針まとまる

　住宅・土地分野では、既存建築物の建て替えや改修を促進させる規制改革がメーン。区分所有法上の決議要件の緩和や、借地借家法上の更新拒絶・解約の正当事由に建物の老朽化や耐震性を明示するなどの検討を、法律所管の法務省や住宅・都市行政を行う国土交通省に対して求めている。

　区分所有法では、区分所有者数(人数要件)と所有面積に応じた議決権(面積要件)両方で、建て替えは5分の4、改修は4分の3の賛成が必要。分科会がまとめた現状の対処方針では、この要件が過大として、見直しの必要性に言及している。