「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　第48回　電子契約は業務効率アップに貢献 特に定期借家契約

　前回に引き続き電子契約についてである。

　まずは電子契約に先駆けて解禁となっていたIT重説について確認しておきたい。「IT重説」は2年間の社会実験を経て平成29(2017)年10月から本格運用が始まった。流れとしては重要事項説明書を「書面で」先に2部お客様に送付する。この時にはまだPDFにして電子メールで送ることは認められていなかった。そして一定期間の後にZoomなどのテレビ会議システムを利用し、宅地建物取引士が取引士証を提示した上で重要事項説明を行う。お客様は説明後に2部とも記名押印し、そのうちの1部を返送する。

　筆者が行った「IT重説」で感じていたことは、相手方の本人確認や個人情報保護法における同意を得ること、録音・録画の同意を得ること、そして何より重要なのがIT環境の確認で、それらをすべて事前に確認することにそれなりの手間がかかることであった。ただ、業務の流れに入れてしまえばすぐに慣れることはできる。