大東建託3カ年中計　26年度に売上高2兆円へ　不動産開発、海外事業を強化

　2023年6月に創業50年目を迎えた同社は、100年企業へ向けたグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定している。これを基に30年の同社のありたい姿を定めた「ビジョン2030」の中では、コア事業の領域拡大とコア周辺事業を有機的につなぎ、高齢化や過疎化、災害不安等の課題解決へ取り組む考えを示す。今回の中計を同社では、30年度に向けた〝グループ一丸での新たな挑戦〟と位置付ける。

　中計の柱は、(1)人的資本経営の推進、(2)強固なコア事業の確立、(3)注力分野への対応――の3点だ。具体的には、働きやすさと働きがいを高めて社員の力を最大化するため、グループ従業員1.6万人を対象に株式報酬を付与(38万株、最大68億円)すると共に、働きやすい職場づくり、社会貢献事業などに取り組む。また、インフレに伴う価格改定下でも賃貸事業の利回りと収益を確保するため、建築施工量の平準化に取り組むと共に、10年後に40万戸となる築25年超物件への建替え提案を進めていく。

海外で買取リノベ推進