全管協　〝賃貸修繕共済〟普及へ　「準会員」新設で門戸開放　大手管理会社の参画可能に

　物件の外壁や共用部などの大規模修繕は10～30年ごとに必要となる一方、必要性の理解不足やオーナーの資金不足などを背景に先送りにされるケースが少なくない。経年劣化が顕在化してからの修繕では大きな費用負担が生じることに加え、入居者の満足度低下、空室率の上昇、家賃の収入の減少などにつながるため、賃貸住宅経営においても計画修繕の普及は急務だ。

　そこで21年、賃貸住宅の修繕費用を経費計上できる全国初の制度として、国土交通省の認可を受けて誕生したのが同共済。毎年拠出する掛け金は全額経費へ算入が可能。更に工事資金を平準化できるため、賃貸オーナーにとって「大規模修繕に備えた資金確保」といった課題解消が期待される。加えて、適切な大規模修繕に取り組むオーナーが増えることで住宅の品質維持につながるため、入居者や管理会社にとってもメリットが見込まれる。23年10月には従来の「壁・屋根」から「壁・屋根・共用部」へと修繕範囲が拡大している。

　現状では、全管協の会員企業2000社のうち430社が代理店業務を担う。従来の会員制度では全管協少額短期保険の取り扱いが必要となるが、新設した「準会員」制度はそれを強制せず、同共済の取り扱いに限定した会員区分とした。既に自前の少短保険などを扱う大手管理会社の参画ハードルを取り除き、より多くの管理会社が同共済を取り扱えるようにした。