日管協東京 総会・懇親会に380人　会員の資質向上、活性化へ　防災リテラシー向上にも注力

　23年度は、賃貸管理会社のBCP(事業継続計画)に着目した「防災マニュアル」を発刊すると共に、居住支援協議会の活動などに努めた。24年3月末時点の支部会員は882社となり、今期も会員拡大を目指す方針だ。

　柱とする委員会活動では、「教育研修」として23年度はオンラインによる新人・若手社員研修やレディース委員会活動に取り組んだ。今年度は更にカリキュラム数を5から7科目に増加すると共に、受講対象を指導・育成を行う若手・中堅社員にも拡大。コミュニケーションにも重点を置く科目を加える。

　「業界研究」では、23年度は東京都との協同セミナーや日管協フォーラムを通して住宅セーフティネット(SN)制度の理解を深めた。今年度はSN住宅の登録を推進すると共に、老朽家屋の管理・利活用を促進する。行政との連携を通じた災害対策強化や管理会社としての震災への事前準備など、昨年度に発刊した「防災マニュアル」の周知・啓発を進める。また、「会員組織」では、ゴルフコンペなど会員間のコミュニケーション促進を図る方針だ。