日管協「預り金」弁済限度額引き上げ 長期加入で最大5千万円に 健全経営示し信頼向上へ
住宅新報 2024年6月11日 号 6面

10月保証開始分から適用
同制度は、加入会社(管理会社)に万一倒産等が発生した場合、加入会社が預かっているオーナーに渡すべき家賃や敷金等の預かり金を、同協会が一定額を限度に保証弁済する、賃貸住宅管理業界で唯一の制度。同協会では一時代行管理会社の紹介も行い、入居者に対する安定的な居住確保にも寄与する。
同協会によれば98年の同制度開始以降、弁済が適用されたのは06年の1件のみ。同制度加入には経営状態の厳正な審査に合格する必要があるため、賃貸オーナーや入居者にとっても〝健全経営に取り組む安心な管理会社〟という証になる。





















