AIソフトで提案力を強化　日管協　相続支援コンサルを後押し

　日本賃貸住宅管理協会は5月、相続支援コンサルタント資格の取得者を対象に、ChatGPTを活用した業務支援ソフト「AI相続支援くん」をリリースした。財産内容や金額、配分等を入力すると、相続税を自動計算し、対策の必要性を見える化するものだ。賃貸オーナーや不動産関係の税務を専門とするニーズビー税理士法人が監修。オーナーとのコミュニケーション促進や提案内容の検討などでの活用が期待される。

　同資格は、2010年の創設から15年目を迎え、協会会員を中心に3169人、資格者在籍企業は1056社を数える。オーナーの高齢化や相続登記の義務化など、不動産相続を取り巻く環境が変化する中、賃貸オーナーの相続支援を行う人材育成の重要性は増している。

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