全管協〝賃貸修繕共済〟拡充へ　掛金のリート運用可能に　自民党との連携強化を明言

　全国賃貸管理ビジネス協会(高橋誠一名誉会長、三好修会長)は、賃貸住宅修繕共済制度の更なる普及を目指す。6月5日、東京都千代田区のパレスホテル東京で24年度の「全管協シンポジウム」を開催し、同協会会員や関係団体など300人以上が出席。同共済掛金のリート運用に向けた取り組み動向などを共有すると共に、自民党との連携強化による政策要望を推進していく方針を示した。

　同シンポジウムで高橋名誉会長は、全管協の今後のビジョンとして、同共済制度の内容を拡充する考えを示した。具体的には、同共済の預かり金の一部をリート運用できる方向で調整が進んでいるとし、それで得た収益を共済契約時の代理店手数料や、取り扱い件数に応じた報奨金などの形で還元していく考えを示した。

　室内の水回り内装設備の修繕・交換工事費、物件の解体費用についても損金算入に認められるよう政策要望していく方針とした。将来に向けては、仲介手数料の見直しにも取り組んでいく考えを示し、「自民党のちんたい議連を通じて、国会議員の協力を得ながら政策要望を進めることが重要」と強調した。