ライフサポートの「L-スマート」 　終身建物賃貸借に特化　26年までに契約20万人めざす

　「住宅セーフティネットの改正法」が今年3月に閣議決定され、終身建物賃貸借の利用促進や居住支援法人による残置物処理の推進などが明記されるなど、高齢者が安心して居住できる環境を整備する動きが強まっている。

　ライフサポートジャパン(さいたま市中央区、玉櫛鉄平代表取締役=写真)が手がける「L-スマート」(終身建物賃貸借サービス、特約)は、賃貸物件の解除、残置物処分に特化したサービスだ。

　終身建物賃貸借契約とは、賃借人が死亡することによって賃貸借契約が終了する(賃借権が相続されない)ことを指す。同契約を結ぶことで、賃借人は生涯同じ家に住み続けることができ、賃貸人は契約が安定的に終了するため契約終了後に発生するさまざまな手続きをよりスムーズにすることがメリットとされている。一方で、賃貸住宅の位置や賃貸の条件などを記載した事業認可申請書や間取図など必要書類の作成と提出、手すりの設置など一定のバリアフリー化基準に適合させるなど「実用へのハードルが高く、浸透していないのが実情だ」と玉櫛氏は話す。