空室増が収益圧迫　大手7社賃貸事業　解約、減額が顕在化

　主要不動産7社のオフィスビル・商業施設を中心とする賃貸事業は、空室率が軒並み上昇し、各社の収益を圧迫した。新規稼働、通期稼働といった増収が、解約や減額改定で帳消しになった企業もあり、各社の賃貸事業は伸び悩んだ。

　前期は、世界的な景気後退や金融収縮といった影響を受けて、企業の事務所移転・統合、撤退・縮小が加速。このため、昨年のオフィスビル市場は解約増加と賃料の減額改定が一気に顕在化した。

　各社の賃貸事業実績を見ると、三井不動産は新規・通期稼働物件が増収に大きく寄与したが、既存物件が減収となったうえ、空室増、修理費の増加による減益効果で、営業利益は前期並みにとどまった。三菱地所は、延床面積約20万平米の丸の内パークビルが新規稼働したことや、物件売却収入で増収増益を確保した。