売却状況を把握→分析　中古流通を透明化　ライブラ「売主参謀」

　売買仲介を手掛ける不動産会社LiBRA(ライブラ、東京都渋谷区)はこのほど、不動産売却の状況を売主が把握・分析できるASPシステム「売主参謀」の提供を始めた。

　同社と提携会社の委任物件を、ユーザー登録した仲介業者に流通するサイト「物件問屋・コム」と連動するもの。同サイトでは、掲載物件はすべて即広告可能(広告申請の事後報告が必要)であるほか、詳細情報をまとめたパンフレットや広告用写真、重要事項説明書を物件ごとにダウンロードできる。仲介業者にとっては物件調査の手間を省きつつ、詳しい知識を基に買主に紹介できるメリットがある。

　売主参謀では、物件を閲覧した会社数やパンフレットのダウンロード数、内見があった日付などのデータを売主が把握。閲覧数が少なければ「価格が高すぎる」などと苦戦要因を分析でき、改善につなげることが可能だ。売主が主体的に参加し売却状況をチェックすることで、仲介業者の営業意欲を高める狙いもあるという。