大東建託 エネルギー戦略推進　年8万戸のZEH賃貸供給へ　省エネ改修 25年から本格化

　同社が7月17日に開いた説明会で、技術開発部長の加藤富美夫氏が賃貸事業におけるエネルギー戦略などについて説明した。「RE100」や「EP100」に加盟する同社は、気候変動への対応として、40年までに事業活動の消費電力を100%再エネとする目標を設定。バイオマス発電事業や太陽光発電事業など、グループ全体のエネルギー戦略に関する長期ロードマップを作成し、体系的な取り組みを推進している。

　賃貸事業では、創エネと省エネを推進する。既存賃貸住宅に対する屋根借り太陽光発電事業を12年に開始。全国で管理する約17.3万棟の賃貸住宅のうち約3万棟に太陽光発電設備を設置し、年間発電量は約414ギガワット時に上り、年間9.9万世帯分の消費量に相当するという。新築では17年に日本初となるZEH賃貸住宅を完成、22年に同じく日本初となるLCCM賃貸住宅を完成させた。今年度はZEH契約比率が約9割(89%)を達成する見込みだという。

　同社では30年度、新築供給する全賃貸住宅(完工ベース)を100%ZEH・LCCM賃貸集合住宅とする目標を掲げる(図参照)。ZEH賃貸集合住宅のうち「太陽光パネル設置あり」が2万6004戸、「設置なし」が1万8912戸、また、LCCM賃貸集合住宅が2364戸という目標設定だ。省エネの観点では、東京・品川の本社ビルのZEB化も進める。また、16年省エネ基準の既存賃貸住宅ストックが約40万戸ある中で、25年度からZEH化のための省エネリフォームを本格化させる。30年には、新築供給4万戸、既存賃貸住宅の省エネリフォーム4万戸の計8万戸のZEH賃貸ストックの供給体制を構築する計画だ。