全宅管理　今期会員7千社へ　「賃貸管理業の質高める」　〝地域最適〟の空き家対策推進

　就任5期目を迎えた佐々木会長は、多様化する社会の中で賃貸管理業の重要性は増し、オーナーや入居者からの期待が高まっていると指摘。更に国交省が6月に示した空き家対策推進プログラムの中で、媒介報酬とは別にコンサルティング業務として報酬を受け取ることができると明確化された点を強調し、「物件管理にとどまらず、相続、資産活用まで管理業者の守備範囲を広げ、質の向上を追求する。その物件に365日寄り添っている管理業者だからこそ宅建業者とは異なる空き家利活用のノウハウがある。地域にマッチした最適メニューを提案する」と述べた。

　具体的には、一部屋あるいは建物全体のリノベーションから建て替えまでを含めたコンサルティングの中に、金融工学を採用し、リスクを加味した10年後のシミュレーションを示していく考えとした。

　岡田専務は、改正住宅セーフティネット法の成立など注目度が増している居住支援の取り組みについて、空き家対策と結びつけた対応の必要性を認識した上で、「入居者が亡くなった後の契約解除までの家賃はどうするのかなど、現場の課題を検証していかなければならない」と述べた。