首都圏マンション　契約率、8割水準を維持　市場回復で新規供給増加　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築マンションの契約率は、前年を15.2ポイント上回る79.9%だった。

　3月の82.8%に続く8割水準で、好不調の目安となる70%を4カ月連続で超えた。同研究所では、「市況の底は完全に脱した」ととらえている。

　「第2期販売」などではなく、まったくの新規供給の増加が契約率好調の大きな要因だ。4月に供給された3214戸のうち、2049戸が新規供給。この2049戸に限ると84.2%の契約率を確保しており、全体の数字を押し上げた。「新年度に販売を合わせる会社が多かったようだ。また、市場の回復基調も新規供給の流れを加速させている」(同研究所)という。