住宅投資　GDP比5%に　成長戦略会議素案　20年メドの目標を提示

　住宅・都市分野など国土交通省が所管する産業の成長戦略を議論する国交省成長戦略会議(今週のことば)は4月28日、20年をメドにGDPに占める住宅投資の割合を5%まで増やすとした戦略目標や実現に向けた工程表案などを盛り込んだ、住宅・都市分野の成長戦略の素案を明かした。その他4分野を含め5月下旬をメドに同会議提言としてまとめ、6月に政府がまとめる予定の新成長戦略に反映させるほか、11年度概算要求にも反映する考え。前原誠司・国交相は同28日に開かれた成長戦略会議で、「11年度概算要求や税制改正、11年の通常国会に提出する法案の優先順位など、この素案をベースに動き始めている」と話した。

　住宅・都市分科会では、住宅産業について、主に既存住宅の再生を含めた住宅投資の活性化や高齢者居住の安定、環境対策の観点で検討を進めてきた。