孤独死の5割は65歳未満　対策サミット、過去最多580人聴講

　日本少額短期保険協会は12月13日、第6回孤独死対策サミットをオンライン開催した。孤独死の現状や課題を周知・啓発し、未然防止につなげるための取り組みで、不動産オーナーや管理会社、学識経験者、自治体関係者など過去最多の約580人が聴講した。

　同協会では15年7月に孤独死対策委員会を設置。16年3月以降、孤独死保険の契約者のうち実際に入居者が死亡したデータを分析した「孤独死現状レポート」を活動の柱として毎年発表している。同サミットでも、累積1万件超の統計データを基にした第9回レポートが発表された。

　同協会の大槻正志専務理事は、「65歳未満のいわゆる現役世代の孤独死者は5割弱と高く、孤独死は高齢者だけでなく、全世代にわたる問題だ。孤独死者に占める自殺割合が高く、特に女性に関しては20～40代が8割弱と高い傾向にある」と指摘。更に、孤独死発見に至る日数は平均18日で、3日以内に発見される割合は4割未満、近親者による発見も少ない点を挙げ、「今後、単身化・高齢化が一層進むとされる日本社会では、地域やコミュニティ、自治体などが連携し、包括的に孤独・孤立を生まない仕組みの構築が急務」と述べた。