大東建託　ZEH賃貸推進　環境配慮で企業価値向上　30年に累計契約40万戸へ

　ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能の向上と、太陽光発電などの創エネルギーによって、建物で消費する年間の1次消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅だ。同社は2017年11月に国内初のZEH賃貸集合住宅を完成。建築から解体まで建物の一生をかけて二酸化炭素を削減するLCCMも手掛ける。更に22年度を「ZEH元年」と定め、全社的な取り組みを開始。木造賃貸住宅商品から順次ZEHを標準化した住宅商品ラインアップを充実させてきた。その結果、24年12月末時点の累計契約戸数は10万9542戸、完成戸数は5万4102戸となり、25年度中に供給戸数10万戸に到達する見込みだ。

　賃貸住宅経営を受託する同社グループは、完成後の物件をサブリースで受託し入居者募集を行う。太陽光発電設備はグループの大東建託パートナーズが所有・設置するため、オーナーには「初期投資費用や修繕コスト不要」「35年契約による屋根借り賃料収入」といったメリットがある。一部補助金の利用も可能だ。また23年3月からは、京セラと共同特許を取得したFIT制度を利用しない太陽光パネル設置に切り替え、利用分以外を売電する仕組みとしている。入居者にとっても温熱環境の向上や、停電時のコンセント使用が可能といった利点がある。

　同社設計部次長の福嶋茂樹氏は契約伸長の要因として、(1)提案力、(2)環境への意識、(3)商品開発力、(4)技術開発力を挙げる。特に提案力について、「オーナーは無料で太陽光パネルを搭載でき、資産価値や家賃アップにつながり、屋根借り賃料による収益改善も期待される。快適な居住環境を得る入居者と、環境取り組みを促進する当社にもメリットがあり、三方よしの提案スキーム」と分析する。