戸建て、木造、地方に余地　FRKが賃貸投資の拡大策を研究

　不動産流通経営協会(FRK)は2月27日、「賃貸住宅投資市場の拡大方策に関する調査研究」結果を公表した。創立50周年を機に発表した「FRK提言2020」で掲げた取り組みの一環。Jリートを除く個人向け投資商品の情報の非透明性や投資家層のリテラシー不足など、限定的となっている一般個人向けの賃貸住宅への投資に着目。個人投資家の投資資金をマッチングさせることで、適切な修繕資金の確保及び良質なストック形成を図り、流通の活性化につなげていく狙いだ。

　具体的には、全国の民営借家1840万戸のうち、法人スキームによる投資は約50万戸(3%)に過ぎないとし、「戸建て・木造・地方の賃貸住宅に投資拡大の余地がある。不動産投資を行っていない若年層の取り込み可能性、集団投資スキームを構築する有用性などが確認された」(FRK)とした。

　今後の取り組み案として、(1)リテラシーの底上げ、(2)プラットフォームの検討、(3)商品組成支援を列挙。また、政策提言の方向性として、(1)木造の法定耐用年数の緩和、(2)投資家向け税制優遇の推進、(3)地方都市の不動産証券化推進、(4)事業者向け補助策の推進、(5)賃貸情報に関するインデックスの作成を挙げた。