流通とリフォームに脚光

　既存住宅ストック活用の動きが本格化してきた。中古(既存)住宅でも建物状況を把握したうえで、耐震性や快適性などを確保・増強するリフォーム工事を施せば、入居者の安全安心と満足が得られると同時に、住宅としての寿命も伸びる。地球環境対策としても有効だ。そのタイミングの一つが住み替え・買い替え時。国土交通省が「既存住宅市場等活性化事業」として助成案件を募集したが、想定を超える応募があった。一方、不動産流通経営協会(FRK)が5月下旬から顧客に耐震診断・建物診断とリフォーム提案などを勧める「バリューアップモデル」を始動した。政府の新成長戦略にも中古住宅市場の活性化が盛り込まれた。既存住宅、リフォームは今後の住宅市場に欠かせない、活性化へのキーワードになったようだ。国交省

　「活性化事業」に応募殺到

　国土交通省が4月28日から5月末まで募集していた、中古住宅流通などに助成する「既存住宅市場等活性化事業」が大きな反響を呼んでいる。