認定事業者制度の検討案共有　日管協・家賃債務保証事業者協議会　改正SN法へ対策強化

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の家賃債務保証事業者協議会は3月6日、東京都内で令和6年度の定例会を開催した(写真)。今年10月施行予定の改正住宅セーフティネット(SN)法には、家賃債務保証業者の認定制度創設や終身建物賃貸借の利用促進など家賃債務保証会社が検討すべき事案が多くある。同協議会の藤田潔会長が「家賃保証業界にとって注目を集める機会だ。近隣業界と連携しながら、健全な業界発展、課題解決に努めたい」と述べた。

　同定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課長の津曲共和氏が「今年10月の改正SN法施行に向け、現在は改正内容の最終調整段階」と断った上で、新たな仕組み案の現状について説明した。

　具体的には、終身建物賃貸借をより使いやすくするため、認可手続きを簡素化。対象となる住宅ごとではなく、事業者として認可取得の上、同賃貸借をするときに対象住宅を届け出る仕組みとする。また、現行の登録家賃債務保証業者制度と併存する「認定家賃債務保証業者制度」については、「要配慮者が入居しやすくなるなど、単身者・高齢者の増加に伴う賃貸住宅を取り巻く社会課題の解決を目指す」と述べ、住宅金融支援機構の保険により、認定業者の要配慮者への保証リスクを低減する検討も進められているとした。他方、家賃債務保証の苦情・相談内容について社会の厳しい目が向けられているとも言い、「登録業者に対する一定のルールの見直しも検討している」とした。