長期優良住宅　マンション基準を見直し　国交省　普及推進へ合理化検討

　国土交通省は省エネ性や耐久性に優れた住宅を認定する長期優良住宅制度のマンションの認定基準(今週のことば)の見直しを検討している。

　国交省の調査によると、制度開始約1年で、7万413戸を認定。そのうち、98%が戸建て住宅で、共同住宅などは1000戸程度に留まっている。

　戸建て住宅では、注文住宅を中心に制度が普及。施主の意向による計画のため、長期優良住宅仕様へのコストアップを転嫁しやすい面がある。一方、マンションは分譲するため、価格への上乗せが難しく、普及が進まないとの見方がある。それに加えて、国交省は基準自体が厳しすぎるのではないかといった、市場関係者からの指摘も聞いているという。