09年度版土地白書　住宅取得能力が02年から低下　バブル崩壊後20年を分析

　国土交通省はこのほど、09年度版土地白書を発表した。今回の白書では、09年度の土地取引や地価の動向のほか、バブル崩壊後20年の不動産市場を分析。バブル崩壊後、上昇を続けていた家計の住宅取得能力が02年をピークに下落傾向になった状況などを提示している。

　白書では、住宅価格要因と所得水準、金利などの資金調達環境要因を総合した指数(住宅取得能力)を試算した。その変化を見ると、01年までは住宅価格の低下や低金利を背景に上昇。しかし、02年以降、特に06年からは、住宅価格の上昇により、大きく低下した。

　併せて、5年ごとに実施している総務省「住宅・土地統計調査」から持ち家率の変化を5歳区分ごとに見ると、住宅取得能力指数の動きと概ね一致。03年まではどの年齢層でも上昇を続けたが、03年から08年では、30-34歳を除き減少している。