国土交通省　49社に業務是正を指導　管理業検査　「重説」違反が増加

　国土交通省は6月17日、マンション管理業者への全国一斉立ち入り検査(09年度)の結果を発表した。調査は、09年10月下旬から概ね3カ月間で実施。任意に抽出した120社に対して行った。それによると、120社中49社に対して業務に関する是正指導を要する事例を発見。指摘事項の内訳は、管理業務主任者の設置が7社、重要事項の説明などが34社、契約成立時の書面交付が28社、財産の分別管理が3社、管理事務の報告が14社だった。

　特に、重要事項説明義務違反については前回調査から約10%増。また、契約成立時の書面交付と管理事務の報告も業者数割合では10%を超える。

　国交省はこうした状況を踏まえ、「引き続き、立ち入り検査などによる法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しても厳正かつ適正に対処していく」としている。また、同省は同日付で、関係団体に対して、研修活動などを通じ、管理業務全般の適正化に向けた会員指導などを図るよう要請した。