環境投資「関心あり」93%に　ディベロッパーやゼネコン　ラベリング情報　利便性に課題も　国交省など調査

　社会・環境問題が将来一層重要な位置付けに--。国土交通省と国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP

　FI)がこのほど、大手を中心とした機関投資家や不動産ディベロッパーを対象に、環境に配慮した不動産投資への考え方などに関する調査を行い、レポートとしてまとめ、公表した。

　それによると、「社会・環境問題は将来一層重要な位置付けになると考えるか」の問いに対し、60.0%が「非常に該当している」と回答。「比較的該当している」(25.0%)も含めると、85%に上った。特に、ゼネコン・ディベロッパー・事業法人に絞ると94.1%が「非常に該当している」と答えた。