「社説」　新成長戦略を評価　楽しみな「中古市場の倍増」

　政府の新成長戦略(6月18日閣議決定)が発表された。7つの戦略分野の内の1つ「観光立国・地域活性化戦略」の中で、<ストック重視の住宅政策への転換>が盛り込まれた。

　「これまでの新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策への転換を促進する」ことが明確に宣言されたことは、戦後の住宅政策史上最も注目すべき、そして歓迎すべき政策変更となるだろう。なぜなら、これまでのように「住宅を作っては壊す社会」の継続は、我が国の経済社会を一段と疲弊させる結果を招きかねないからである。

　いわゆるスクラップ&ビルド型のビジネスモデルは、人口が増大し経済が拡大している社会でこそ通用する。日本は間もなく、超高齢社会に突入する。限られた労働力資源で豊かな社会生活を実現させていくためには、これまでに蓄えた資産の有効活用が欠かせない。新戦略が「1000兆円の住宅・土地など実物資産の有効利用を図る必要がある」としているのはそのためである。