「家賃保証は社会インフラ」　大臣認定の意義強調　日管協・家賃債務保証協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の家賃債務保証事業者協議会(藤田潔会長)は、7月18日に25年度第1回定例会を開催した。今年10月に施行予定の改正住宅セーフティネット法の中に「認定家賃債務保証業者制度の創設」及び「家賃債務保証業者登録制度の改正」が盛り込まれた。同定例会ではこれらの改正について家賃債務保証事業者として理解しておくべき事項を国土交通省の担当官が解説。同制度創設にひもづく再保険制度の改定内容等について住宅金融支援機構が説明した。