第82回「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　外国人の賃貸経営 不動産業者がカギ

　昨今、外国人による国内不動産の取得に関連したニュースが賑わっている。目立った例では北海道俱知安町で森林を伐採して建設が進められている建物が森林法に違反しているとして工事停止の命令を受けている。この建物のオーナーは中国系とのことである。また、東京都板橋区にあるマンションでは中国系オーナー企業による家賃の大幅値上げが話題となった。このマンションはエレベーターや共用部分の電気が突然つかなくなることもあり、オーナーの電気代未納によるものだったらしい。この他に大阪の特区民泊への外国人参入やタワーマンション投資の問題などもあり、あげればきりがない。

　外国人が我が国の不動産を購入しようとするのは経済的な面が大きいのは間違いないだろう。円安による割安感や相対的に高い利回りなどがある。

世間には外国人による不動産投資を規制すべきだという論調もあるが、筆者はそこを規制すべきではないと考える。