賃貸住宅修繕共済が拡充　「解体」も経費対象に　老朽賃貸の投資判断に寄与

加入件数は1000棟超

　2022年6月の制度開始以降、賃貸住宅の大規模修繕を主眼に、外壁・屋根・共用部などの修繕工事を補償。24年12月には災害等による滅失時の掛金返金制度を導入するなど、進化を遂げてきた。掛け金は損金算入を可能とし、これまで賃貸住宅オーナーの加入件数は全国で1000棟以上を数える。今年度に入り、初めて大規模修繕での支払い実績が出てくるなど、修繕の備えとして着実に普及してきた。

　他方で、加入物件のおよそ半分は築30年超と経年化も目立つ。代理店からは、修繕の先の解体費用への対応を求める声も多く聞かれたと言い、今回の制度拡充につながったという。