節税、相続対策に利点　修繕共済協同組合がセミナー

　全国賃貸住宅修繕共済協同組合(高橋誠一代表理事)は10月10日、東京都内で家主を対象とした賃貸経営力向上セミナーを開催した。同組合が手掛ける賃貸オーナー向けの共済制度「賃貸住宅修繕共済」を活用した大規模修繕費用の準備や相続対策、適切な補修・リノベーションによる収益最大化などを学ぶ内容だ。

　同組合理事で全国賃貸管理ビジネス協会会長の水野隆司氏が主催者あいさつに立ち、2022年4月の同共済制度スタート以降、全国で利用件数が1000棟超と増加する一方で、オーナーの周知理解が進んでいない状況を報告。賃貸経営で避けられない大規模修繕工事とその資金準備の必要性を強調し、「同共済では掛け金を全額経費計上できるため賢く資金準備ができる。代理店には大手企業や税理士業界も加わり、注目度が増している」と説明した。

　セミナーでは、同組合の入倉彰啓氏が同共済の仕組みや必要性を分かりやすく解説。家主の安定した資産形成には安全・安心への注意と投資が不可欠とし、外壁・屋根・全共用部の修繕費用を補償する同共済の強みを示すと共に、具体的な利点として長期的な物件価値の維持、節税効果によるキャッチフローの改善、相続・事業承継を挙げた。入倉氏は、加入後1年経過から請求できる点や契約者変更によって物件と共に工事費も子供世代に承継できる点を挙げ、「共済掛け金の用途は修繕工事に限定されるため、解約・満期時に現金返戻がないことに留意してほしい。9月の制度改正で、補償対象に解体工事も追加され、出口戦略が拡大した」と話した。