不動産会社とオーナーのための「社長の税金」ワンポイントアドバイス(16)落合会計事務所　番外編緊急保証制度の活用を

　08年10月から「緊急保証制度」が始まった。原油に加え、原材料価格や仕入価格の高騰を製品価格に転嫁できていない中小企業の資金繰りを支援するための制度だ。信用保証協会の100%保証で、無担保でも8000万円を限度として保証を利用できる。

　対象となる中小企業は、指定業種(ほとんどの業種が該当)に属する事業を行っていることに加え、以下のいずれかの要件にあてはまる必要がある。

　(1)最近3カ月間の平均売上高が前年同期比マイナス3%以上(2)最近3カ月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上(図表・住宅新報本紙に掲載)