居住支援へ官民連携強化　家賃債務保証会議を開催

　国土交通省は12月2日、「第7回家賃債務保証会議」をオンラインで開催した。冒頭、同省住宅局安心居住推進課の田中規倫課長は、住宅確保要配慮者の支援の重要性を強調し、「賃貸借契約の8割強で家賃債務保証会社が利用され、入居のハードルを下げる仕組みになっている」と説明した。改正住宅セーフティネット法で創設された認定制度や、居住サポート住宅の普及についても触れ、「制度の円滑な活用には多様な関係者の連携が不可欠」と述べた。

　第1部では、家賃債務保証業者の認定制度の概要や、居住支援法人に追加された残置物処理業務など改正点が示された。日本賃貸住宅管理協会の報告では、高齢者の成約増加の一方で、滞納、孤独死、認知症など管理面の不安が大きく、見守りや福祉連携を組み合わせた支援体制の必要性が指摘された。

　第2部のパネルディスカッションには、Casa、ジェイリース、日本賃貸保証の3社が登壇。要配慮者への取り組みをビジネスとして持続するポイントとして、「法改正が官民連携の座組みを整えた以上、関係者が相応の負担を担うことが不可欠」や「保証会社は相当のリスクを負っており、高齢者が認知症や要介護となった際に国が施設入居など〝出口〟を後押しすれば、受け入れは確実に進む」との意見が出た。