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住宅新報 2009年1月27日 号 12面

 日本は90年代初頭のバブル崩壊で、土地と株式の合計累積キャピタルロスは02年までに1500兆円にも達していた。

 「にもかかわらず、日本のGDP(国民総生産)が1度もバブルピーク時を下回らなかったのは、、公共工事など財政支出をマスコミに叩かれながらも増やしていたからだ」と野村総合研究所主席研究員のリチャード・クー氏は指摘する。

 この分析が正しいとすれば、今回の金融不況による資産価格下落に対しても日本は再度大幅な財政出動をしなければ、GDPは今度こそ本格的に減少し始める可能性が高い。なぜなら、今は世界同時不況のため、これまで日本の経済を財政支出と共に支えてくれていたアメリカや中国などの外需があまり期待できなくなるからだ。

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