コリアーズ・インターナショナル・ジャパン　今後5年で35%増加　東京中心部　オフィスビル供給量

　総合不動産コンサルティングサービスのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、主要4都市を対象に実施した『新規供給の見通し　オフィス/2026年～2030年　東京・大阪・名古屋・福岡』を、12月11日にまとめた。

　東京の中心部(千代田・中央・港・新宿・渋谷・豊島・品川の一部の各区)の基準階面積300坪以上の、また、大阪・名古屋・福岡で中心となるビジネス地区の同100坪以上のそれぞれのオフィスビルを対象としている。同社が「グレードA」と分類する既存・計画中の物件の現状と今後の見通しを、独自集計・分析データを基にまとめた。

　供給は、「東京」が過去5年の年間平均供給量12万3700坪に対して、今後5年は同16万6800坪と、約35%増加する見通し。今後の新規供給量に減速の兆しはない。特に29年は、25万坪を超える見込みで、直近で多かった23年を上回る。背景には、ビルの〝大型化〟がある。