耐震改修需要は10兆円規模　建設経済研推計

　建設経済研究所はこのほど、住宅などの耐震工事需要額が10兆円規模に上るという推計を出した。このほどまとめた建設経済レポートで明かした。

　同研究所の推計によると、新耐震基準施行前の建物ストック(08年時点で1200万棟・23億平米)のうち、耐震性が確保されていないストックは540万棟超、延べ床面積10億平米超に上った。ここから、耐震工事を行う意向を持たない所有者などの要因を考慮すると、耐震工事需要の対象となるストックは200万棟、5億平米。需要額で約5兆円と想定されるという。加えて、耐震工事の実施に消極的な層を取り込めば、更に約4.9兆円。合計、10兆円規模の耐震工事需要が期待できるという。

　耐震工事に消極的な理由としては、経済的要因のほか、必要性に対する認識不足などが挙げられており、同研究所は「耐震補強への関心を高める手立てが必要」としている。